メンタルヘルスマネジメントⅡ種（ラインケアコース）個人メモ
★１★ 労働者のストレス
🔶労働安全衛生調査（２０１８年）
仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっている、労働者の割合は58.0%。
・労働者の全体
| 全体😃 | 男性👨 | 女性👩 | |
| １位🥇 | 仕事の質・量 | ||
| ２位🥈 | 仕事の失敗、責任の発生等 | 対人関係 | |
| ３位🥉 | 対人関係 | 仕事の失敗、責任の発生等 | |
| ４位 | 役割・地位の変化など | 雇用の安定性 | |
| ５位 | 会社の将来性 | ||
・就業形態別
正社員＞派遣労働者＞契約社員＞パートタイム労働者
・相談できる相手
家族・友人＞上司・同僚
・理想の仕事
仲間と楽しく働ける仕事＞健康を損なわない仕事＞専門知識や特技を生かせる仕事＞失業の心配がない仕事
★２★ メンタルヘルスの重要性
・五大疾病（ごだいしっぺい）
がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患
覚え方：風邪の時（かぜのとき）
がん、精神疾患、脳卒中、糖尿病、急性心筋梗塞
・自殺者数
1998年増加。
2011年まで14年連続3万人超え。
2012年には３万人下回り。
その後、減少傾向。
覚え方：2011年は東日本大震災。
以降、減少した。震災＝日付＝3月11日＝３万人と連想して覚える
・メンタル不調割合
メンタル対策の事業所（全体）＝59.2%
メンタル対策の事業所（50人以上）＝26.4%
連続１カ月以上休業＝6.7%
連続１カ月以上退職＝5.8%
覚え方：メンタル対策 6割。 規模多いと 半分の３割。
休業はむな(6.7%)しい。退職はこわ(5.8%)い。
★３★ 法的規制
２種類ある。
・公法＝国
・私法＝民間(企業)
・公法＝労働安全衛生法＝刑事罰＝1972年に制定=関連法(「じん肺法」、「作業環境測定法」、「労働災害防止団体法」などなど)
・私法＝安全配慮義務＝損害賠償
・ワークエンゲージメント＝従業員のメンタル健康度
・ダイバーシティ（多様性）＝差別しない人材活用
★４★ 安全配慮義務
判例法理＝過去の裁判で確立された判断基準（ルール）
安全配慮義務＝判例法理(1975年)=労働契約法(5条)で明文化(2008年3月)
労働基準法(42条)=労働安全衛生法＝民事上（職場）の安全配慮義務を守ること＝違反すると刑事罰や損害賠償＝負担は企業、履行は管理監督者。
労働安全衛生法の健康管理義務
①衛生教育②中高年の配慮③作業環境測定④作業の管理⑤健康診断⑥健康診断後の措置⑦長時間労働面談⑧ストレスチェック⑨病者就業禁止
★５★ 労働災害
労基法は①〜⑤の５つの給付。
労災法は①〜⑦の７つの給付。労災法は⑤以外、（）内の名称の「〇〇給付」となる。
①療養補償（療養補償給付）＝病院の治療費
②休業補償（休業補償給付）＝※休業４日目からの生活保障
③障害補償（障害補償給付）＝後遺障害の補償
④遺族補償（遺族補償給付）＝遺族死亡の補償
⑤葬祭料＝死亡の補償
⑥傷病補償給付＝1.5年後傷病等級該当の補償
⑦介護補償給付＝介護を受けた時の補償
※② 労基法は休業3日まで、労災保険法は4日目から
労災認定＝業務遂行性と業務起因性の２つの条件を労働基準監督署長が認めることが必要。
業務遂行性＝仕事中の事故、業務起因性＝怪我した証拠。
労災保険給付＝企業側に落ち度がなくても支払われるが、落ち度がある場合、慰謝料と逸失利益（得られたはずの利益）を求めて民事上の損害賠償請求訴訟ができる。
パワハラなどの（非財産上の損害）は、民事上の損害賠償請求訴訟が必要。
★６★ ハラスメント
セクハラ＝性言動で仕事に支障が出ること
マタハラ＝女性が妊娠、出産で不利益な扱いを受ける
パワハラ＝職場のいじめ
６つの類型（①身体攻撃②精神攻撃③別室隔離④過大要求⑤過小要求⑥個の侵害）
★７★ メンタルヘルスケアの考え方
2000年8月 心の健康づくり指針（旧指針）
2001年12月 自殺の予防と対応
2004年10月 職場復帰支援
2005年11月 労働安全衛生法改正
2006年3月31日 心の健康保持増進のための指針
メンタルヘルスケア ４つの取り組み
①セルフケア（労働者自身のケア）
②ラインケア（管理監督者が行うケア）
③事業内産業保健スタッフ等のケア
④事業外資源によるケア
ラインケア
・すべての労働者を対象
・産業保健スタッフや人事労務管理スタッフと連携
・個人情報の保護への配慮
★８★ 過重労働による健康障害の防止
面接指導の対象
一般労働者で１週間４０時間超。１カ月８０時間超。申出した人のみ面談指導。
面談指導の保存義務
結果は５年間保存。
★９★ ストレスチェック制度
ストレスチェックは50人以上の事業所で義務。未満であれば努力義務。
1年に1回定期的に実施。
・守秘義務
| 医師・歯科医師 | 刑法134条１項 |
|---|---|
| 保健師、看護師 | 保健師助産師看護師法42条の2、44条の3 |
| 精神保健福祉士 | 精神保健福祉法40条 |
| 公認心理士 | 公認心理士法41条、46条 |
| 実施事務従事者 | 労働安全衛生法105条 |
実施事務従事者が違反すると6月以下の懲役または５０万円以下の罰金。
実施事務従事者は、人事権(解雇、昇進、異動権限)を持つ監督的地位のあるものはなれない。
常時50人以上の事業所は1年に1回、検査結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出する。
★１０★ 自殺対策基本法
2006年6月「自殺対策基本法」が制定
2007年6月「自殺総合対策大網」が決定し、5年ごとに見直し
2016年3月「自殺対策基本法」が改正
内閣府から厚生労働省（社会・援護局総務課）に移管
★１１★ 企業の意義
①リスクマネジメント＝４つのリスク＝安全配慮義務違反による損害賠償、従業員過労死による損害賠償、同僚の死による影響、企業イメージ低下
②ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
＝自立（正当評価）、健康（労働法の厳守）、多様性（育休や継続就業）
③生産性の向上
・アブセンティーズム＝病欠による仕事の欠勤
・プレゼンティーズム＝病気による仕事の生産性低下
④ワーク・エンゲイジメント
・熱意、没頭、活力
★１２★ 方針と計画
「心の健康づくり計画」で定める事項
①積極的に推進
②体制の整備
③問題点の把握
④人材確保と事業外資源活用
⑤健康情報の保護
⑥実施状況の評価
⑦その他、必要な措置に関すること
★１３★ マネジメント
ハードの３S＝変更しやすい
ソフトの４S＝変更しにくい
ハードの３S＝戦略、組織、システム
ソフトの４S＝価値観、スキル、人材、スタイル
★１４★ 労働時間の管理
米国のジョンソン（Johnson）の報告
①仕事の要求度が高い
②裁量権がない
③周囲のサポートがない
が組み合わさった状態が脳・心臓病のリスクが高い。
★１５★ ラインによるケア
労働者の心の健康＝職場環境改善と相談対応推進が大事。
管理監督者が部下の話を聞くときは、積極的傾聴（アクティブリスニング）＝共感や話を最後まで聞くこと
